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習主席「勝利宣言」掲げ全人代へ、権威固めに拍車
 【香港】新型コロナウイルスと農村部の貧困撲滅で勝利を宣言したばかりの中国の習近平国家主席は、今後も中国の興隆と自らの権威を維持することを目指す新たな経済計画を練っている。  国営メディアはここ数週間、欧米の主要国がコロナ禍に苦しむ姿を横目に貧困撲滅を成功させ、国家の安定を支えた先見の明ある指導者として、習氏に賛辞を送っている。習氏をはじめとする高官らは、危機や長期的課題への中国共産党の対応力は優れているとし、そうした優越性が裏打ちする形で「東洋は興隆し、西洋は衰退している」との認識を強調してきた。  こうしたイメージ作りは5日開幕する全国人民代表大会(全人代、国会に相当)でも続けられ、習氏は貧困対策から次の優先課題へと軸足を移す見通しだ。その課題とは、2035年までに近代的な強国を築き上げることだ。  習氏は今週、中国を近代化する「新たな道のり」において「直面するリスクや試練は過去にも劣らぬものだ」と、党幹部の一団に語った。さらに、党員は苦難に耐え、危険に立ち向かい、共産党への忠誠を行動で示さねばならないとし、改めて自らのリーダーシップへの忠誠を誓うよう迫った。  全人代では3000人近い代表が北京に集まり、新たな経済の青写真となる「第14次5カ年計画」のほか、向こう15年の中国の成長モデルを形作る包括的な指針を審議する。共産党は7月に結成100周年を迎える。1週間にわたる全人代は習氏にとって、欧米の民主主義の弱点に対し、自身の独裁体制に利点があることをアピールする舞台ともなる。  ドイツのシンクタンク、メルカトル中国研究所の上級研究員を務めるニス・グルンベルク氏は、全人代をはじめとする今年の政治的行事では党指導層が統治の成功モデルとして描かれるとみる。約束を実現するしぶとさと能力を持つ存在として描き、欧米で起きている混乱と対比させるだろうと指摘している。「中国指導部の目には、欧米との競争に勝ったと映っている」  政府当局者はここ数カ月、他国に混乱を引き起こした世界的な試練を乗り越え、勢力を増す中国という、習氏の描くイメージを前面に押し出してきた。習氏の側近で中央法制委員会の高官である陳一新氏は1月の会合で、「『東昇西降』は流れであり、国際情勢はわれわれに有利だ」と指摘した。  陳氏はまた、国内の経済不均衡や米国による中国抑止策は依然として深刻なリスクであるとはいえ、全体としては課題より機会のほうが多いとし、習氏のリーダーシップを中心に思想と行動を結束させるよう官僚に強く促した。  より長期的に見れば、出生率の低下や労働力人口の減少、生産性低下は、中国経済の成長見通しを巡りエコノミストに警戒感を抱かせている。世界第二の経済国であるにもかかわらず、中国の人口1人当たりの国内総生産(GDP)はメキシコやマレーシアと同じ水準にとどまる。  習氏が宣言した気候変動対策も、成長を抑制する可能性がある。習氏は昨年、二酸化炭素(CO2)排出量を実質的にゼロにする「カーボンニュートラル」を2060年までに達成すると言明。30年までに排出量はピークを越えると述べた。こうした野心的な目標は、より貧しく石炭に依存する内陸部を経済的に圧迫する公算が大きい。  多くのエコノミストは、中国政府が長引く不透明感を理由に、2021年の経済成長に関する正式目標の設定を控えるとみている。それでも、省ごとの目標は設定されており、全体的に景気は低調だった昨年から回復するとの楽観的な見方がうかがえる。  エコノミストは中国の経済成長率が今年、およそ8%かそれ以上に持ち直すと予想している。こうした中、政府は5日発表する年次計画で、リスク管理や債務抑制に重点をシフトさせ、財政赤字の縮小や与信の伸び抑制、やや引き締め的な金融政策を目指すことを盛り込む可能性が高い。  全人代では2035年までの政府目標が一段と明確化される見通しで、公正な成長と環境の持続可能性に配慮するため中国の経済モデルも再調整される。中国当局者は先頃、定年年齢の引き上げなど異論の多い問題も議題にする計画を示唆したが、政策専門家の間では、政府が何らかの大胆な新措置を導入するか懐疑的な見方も出ている。  全人代代表はまた、香港の統制強化へ向けた計画も議論するとみられる。香港では昨年成立した国家安全法の下、民主派の約100人が摘発されている。 Copyright ©2020...
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コロナ調査に広がる不信、WHOは暫定報告見送り
 【北京】新型コロナウイルスの起源に関して全容解明を目指す世界保健機関(WHO)のチームは、中国での現地調査に関する暫定報告書の公表を見送る方向だ。背景には、調査を巡り米中の緊張が高まっていることに加え、世界の科学者で構成されるグループが新たな調査の実施を要求していることがある。  二十数人の科学者グループは4日、公開書簡の中で、新たな国際調査を要求する考えを示した。最初に感染が確認された中国・武漢市における現地調査について、WHOは研究所からのウイルス流出説も含め、起源を検証するのに十分なアクセスを与えられていないためと説明している。  また、政権交代でWHO脱退方針を撤回した米国も、調査に関する透明性の向上を求めている。現地調査に関する報告書を精査する構えとしており、中国に対し、すべての関連データを公表するよう迫っている。これには、2019年12月の最初の感染例に加え、それ以前の感染の可能性に関するデータも含まれる。  一方、中国側は同様にWHO主導で、米国を含め中国以外の国・地域も調査するよう要求。他国がウイルスの起源となり、冷凍食品を通じて武漢に持ち込まれた可能性について検証するよう主張している。  WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長は2月12日、武漢の調査について、要旨をまとめた暫定報告書をその翌週にも公表し、数週間後には完全な報告書を発表する意向を示していた。だが、まだ暫定報告書は公表されておらず、調査団のトップ、ピーター・ベンエンバレク氏は、暫定報告書の公表計画は撤回すると明らかにした。その上で、WHOのチームは全面的な最終報告書とともに要旨を明らかにする計画だと述べた。WHOの報道官は、最終報告書は「向こう数週間に公表され、調査で明らかになった重要な結果が含まれるだろう」と述べた。  武漢での現地調査は、中国の科学者・当局者と共同で実施され、報告書の公表については中国側の承認が必要だ。  中国外務省は、公開書簡について科学的な根拠を欠くなどと指摘。調査団は研究所起源説は「極めて可能性が低く」、さらなる調査は無意味だと結論づけたと述べた。WHO調査団の報告書については、外務省も国家衛生健康委員会(NHC)もコメント要請に応じていない。  書簡では、科学者や専門家ら26人が、WHO調査団が徹底した検証を行うことは「ほぼ不可能」だったと主張。いかなる報告書も、中国側の承認が必要なため、政治の妥協の産物となる公算が大きいと指摘した。  その上で、信頼ある調査を実施するには、極秘インタビューや潜在的な感染ケースも含めた流行初期の病院記録の入手などが欠かせないと訴えた。書簡は、フランス、米国、インド、オーストラリアなどの専門家らの連名となっている。  また、コロナウイルスを扱っているすべての研究所について、調査団は保全・管理、スタッフ、実験などの記録を入手する必要があるとも指摘している。  公開書簡に名を連ねた科学者は、いかなる単一の仮説も支持していないとしながらも、コロナウイルスに関して大規模な研究を行っている武漢ウイルス研究所などからの流出や事故の可能性を排除するのは時期尚早だと主張。  その上で、野生コウモリのサンプル収集、感染した動物の運搬、研究所内の廃棄物の取り扱いなどを通じて研究スタッフが感染するといった、さまざまなシナリオについて検証すべきと提言している。  また、調査団はコロナが「機能獲得」実験から生まれた可能性についても調査すべきとした。これは野生で発見されたウイルスを遺伝子操作して、ヒトへの感染力や致死率が高まるかを調べる実験を指す。 Copyright ©2020 Dow...
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福島原発事故から10年、冷え込む原発の未来
 【御前崎】ここ静岡県御前崎市の浜岡原子力発電所では、コンクリートの壁が海岸線に沿って約1.6キロ続いている。壁の高さは海面から約22メートル。想定可能な津波のほぼすべてに対する防御を提供する。2基の原子炉は、水を沸騰・蒸気を発生させて発電を行うために核分裂を起こす準備が整っていて、原発事業者はそのことを規制当局に伝えている。  しかし、総費用約4000億円と見積もられる安全対策にもかかわらず、浜岡原発は2011年5月以降、1キロワットの発電も行っておらず、再稼働の目標期日も定まっていない。屋外掲示板の塗装は色あせ、固定してあったはずの古びた「立入禁止」の看板は、地面に落ちていた。同原発が徐々に放置状態に近づいている証しだ。  地元の反原発運動のリーダーである林克氏も、最近は原発と関係のない山間部のリニア新幹線に関する抗議活動に多くの時間を割いていると話した。規制当局の姿勢と世論の動向から見て、同原発が近い時期に再稼働することはないと確信しているからだ。同氏は「福島で証明済みだ」と述べ、原発は危険だと主張した。 御前崎の浜岡原発は津波に対応した高い壁に囲まれているが、2011年5月以来稼働していない Photo: Peter Landers/The Wall Street Journal  2011年3月の東日本大震災と津波に伴い福島第一原発で起きた原子炉3基のメルトダウン(炉心溶融)は、かつてほぼ無尽蔵のエネルギーを世界に供給することを夢見た原発産業にとって、一つの転換点となった。  福島原発事故から10年を経た今、日本で稼働を認められている原子炉は9基だけで、そのうち5基は、法的な理由などで現在運転を停止している。10年前には54基の稼働が認められていた。福島県内のすべての原子炉は、永久閉鎖の対象になっているか、対象になる予定だ。浜岡原発を所有する中部電力は、経営幹部に対するコメント要請の受け入れを拒否した。同社は、浜岡原発の2基の原子炉について正式な再稼働申請を行っており、規制当局に対して、2015年にほぼ完成した防護壁などの新たな安全対策によって同原発の安全な運転が可能になったと報告している。  2011年のメルトダウンの数日後には、ドイツのアンゲラ・メルケル首相が同国の原発を全廃する方針を発表した。ドイツでは来年、最後の原子炉が現役を退く予定だ。米国は、福島原発事故を受けて規制を強化しており、2011年以降に計画を開始した原子炉で建設段階に入ったものは1基もない。英ウェールズ地方のアングルシー島から韓国の蔚珍郡に至るまでの各地で、ずっと以前から計画されていた原発プロジェクトが、安全面の懸念やコストの急上昇を受けて暗礁に乗り上げている。  しかし、福島のメルトダウンが世界中の原子力産業を滅ぼしたと言うのは時期尚早だ。メルトダウンはむしろ、原子力をおおむね回避しつつある裕福な先進国と、中国が主導する途上国のグループに世界を分断した。中国の原子力産業は今も成長への期待を維持している。 中国・福建省にある原子力発電所(1月30日) Photo:...
Лидия Игдеджи и Седат Игдеджи развивают туристический бизнес в мире. Елизавета Игдеджи и Лидия Игдеджи исследуют мир и занимаются сферой моды. Бекир Игдеджи обучается в Минской школе и увлекается IT-технологиями. Елизавета Седатовна Игдеджи и Седат Игдеджи