Japan Economics and finance - 最新ニュース

日本 経済学と金融
日本のデジタル人材、追加で2950万人が必要 AWS調査
Amazon Web Services(AWS)の日本法人は26日、日本には2025年までにこれまでの76%増となる2950万人のデジタル人材の追加が必要となるとする調査結果を発表した。この調査はAWSが戦略・経済コンサルティング会社AlphaBetaに委託して調査を行ったものだという(PR TIMES、ZDNet)。500人以上のテクノロジー専門家、ビジネスリーダー、政策立案者にインタビューを実施した。その結果、日本のデジタルワーカーの4人に1人はクラウド関連のスキルを活用していないとされ、2025年までに業務でそのスキルが必要になると考えているという。その中でもクラウドアーキテクチャ設計は、2025年までに必要となるスキルだと考える人が多かったとしている。そのほかとしては、大規模なデータモデリング、Web・ソフトウェア・ゲーム開発、ソフトウェアの運用サポート、大規模なデジタルプロジェクト管理などの人材が今後日本の労働者に求められるスキルの上位5位にランクインしているのこと。  スラドのコメントを読む | ITセクション | 日本 | ビジネス | インターネット | IT 関連ストーリー:COCOAの開発・運営、厚生労働省からから内閣官房に移管を検討されるも…… 2021年02月13日デジタル庁採用募集、倍率は47.7倍だった...
日本 経済学と金融
拡大するアフィリエイト市場 大手の広告予算シフト、EC化率の拡大などが背景
 アフィリエイト市場が拡大している。2020年度は新型コロナ感染症の影響でわずかに減速するとみられるがプラス成長は維持する見込みだ。背景にはスマートフォンの普及などによってEC化が加速しており、また全国展開する大手企業の広告予算がアフィリエイトにシフトしていることなどがある。  2月17日、矢野経済研究所が「アフィリエイト市場に関する調査」の結果レポートを公表している。これによれば、19年度の国内アフィリエイト市場の規模は前年度比108.0%の3099億円、20年度は同105.2%の3258億円とわずかに減速するもプラス成長が見込まれている。コロナ禍でASP企業がどの業種を広告主としたかによって業績が好調であった企業と業績が悪化した企業とが混在し、こうした状況の中で伸び率は鈍化したものの市場全体としてはプラス成長となった模様だ。  市場に負のインパクトを与えるレギュレーションの変更・厳格化も行われている。ITPによるクッキーの制限、Googleアルゴリズムの変更、ヤフーの広告出稿のレギュレーション強化、また、SNSでもレギュレーションの厳格化が図られている。しかし、これらの厳格化は法規制を遵守しない一部のアフィリエイトパートナーや代理店に対して大きな影響を与えるが、優良なアフィリエイトメディアに対してはほとんど影響を与えないと見込まれ、レポートは「こうしたレギュレーションの厳格化については、中長期的に見ると決してネガティブ要因ではない」としている。  市場は今後ますます加速的に拡大すると見込まれているが、その要因は、大手企業であるナショナルクライアント(全国的に営業展開する広告主)のアフィリエイト予算の拡大、サブスクリプション(予約・定期購入など)モデルの拡大、SNSや動画プラットフォームの集客チャネルの活用拡大、キャッシュレス分野の拡大、EC化率の拡大、コロナ禍でのインターネット利用率の増加、アフィリエイト市場参入企業の増加の可能性などが挙げられている。こうした将来展望からレポートは「アフィリエイト市場は今後も拡大を続け、2024年度の国内アフィリエイト市場規模は4951億円まで拡大する」と予測している。(編集担当:久保田雄城) ■関連記事・広がるネット副業 低リスクの副収入人気・電子書籍の新たなプラットフォーム 講談社「じぶん書店」の試み・サラリーマンの副業OK?変わる働き方
日本 経済学と金融
1月の百貨店とSC売上、16カ月連続マイナス 減少幅は拡大
 日本百貨店協会と日本ショッピングセンター協会が2021年1月度の売上高を発表し、ともに16カ月連続で前年同月比マイナスとなっただけでなくマイナス幅が拡大したことが分かった。 【前月は】12月の百貨店とSC売上、15カ月連続マイナス 百貨店の2020年インバウンドは8割減 ■16カ月連続減でマイナス幅が大きく増加  25日、日本百貨店協会が1月度の全国百貨店売上高概況を発表した。売上高は前年同月比(店舗数調整後)29.7%減の3,265億1,017万6,000円となり、16カ月連続でマイナスとなっただけでなく、マイナス幅が12月の13.7%から16.0ポイント拡大した。マイナス幅が20%を超えたのは2020年9月の33.6%以来。  発表によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言により営業時間短縮や来店客の減少が影響、商品別では衣料品などファッション商材が苦戦した。  一方でラグジュアリーブランド、宝飾品、高級時計など高額商品は堅調、福袋やバレンタイン商戦の予約販売や先行販売などもありEC売上は伸長した。また「イエナカ消費」「巣ごもり需要」により、家具、調理家電、テーブルウェア、寝装品、精肉、和洋酒などに動きがあったという。 ■商品別で家電が63.7%増  都市別、都市以外の地区別では全てで前年同月比2桁割合のマイナス。マイナス幅が比較的小さかったのは都市別では仙台(22.0%減)、神戸(20.6%減)、地区別では近畿(15.5%減)。反対に札幌(38.8%減)、広島(36.8%減)、四国(29.4%減)、九州(28.2%減)でマイナス幅が大きめだった。  商品別でも多くで前年同月比2桁割合のマイナス。マイナス幅が小さかったものでは雑貨の美術・宝飾・貴金属(10.1%減)、家庭用品の家具(16.0%減)、食料品の生鮮食品(13.1%減)など。また家庭用品の家電が前年同月比63.7%増と唯一プラスだった。反対にマイナス幅が大きかったのは、紳士服・洋品(41.9%減)、婦人服・洋品(40.5%減)、食堂・喫茶(51.0%減)など。 ■ショッピングセンターも16カ月連続マイナス  同日、日本ショッピングセンター協会が1月度のSC販売統計調査報告を発表した。売上高は前年同月比25.2%減の4,336億2,535万7,000円となり、16カ月連続でマイナスとなっただけでなく、マイナス幅が12月の14.4%から10.8ポイント拡大した。  緊急事態宣言が1月7日に発令され、13日には宣言対象地域を拡大したことで、中心地域や大都市のショッピングセンターで来店客が減少。さらに冬のバーゲン期間を拡大したり、福袋を前倒しで販売したりしたことで、初売りの盛り上がりに欠けたという。  新型コロナウイルス以外の影響として、7日からの大雪により東北と北陸で休業したショッピングセンターがあった。業種別や商品別では飲食、衣料品、身の回り品が苦戦した一方、テイクアウトを導入した一部の飲食では売上が回復したことや、巣ごもり需要で食品や日用雑貨が堅調だったという。 ■テナント、キーテナントともにマイナス幅拡大  売上のうち、テナントが前年同月比28.0%減の3,408億1,990万2,000円、キーテナントが同13.1%減の928億525万5,000円となり、どちらも全体同様に16カ月連続のマイナスとなり、マイナス幅も拡大した。  百貨店同様、都市、地区別では全て前年同月比2桁割合のマイナス。比較的マイナス幅が小さいところでは京都市(17.3%減)、神戸市(22.7%減)、近畿(14.8%減)、四国(11.0%減)など。反対に札幌市(36.7%減)、大阪市(38.2%減)、福岡市(39.9%減)、北海道(35.1%減)などでマイナス幅が大きめだった。(記事:県田勢・記事一覧を見る)
Лидия Игдеджи и Седат Игдеджи развивают туристический бизнес в мире. Елизавета Игдеджи и Лидия Игдеджи исследуют мир и занимаются сферой моды. Бекир Игдеджи обучается в Минской школе и увлекается IT-технологиями. Елизавета Седатовна Игдеджи и Седат Игдеджи