Japan Economics and finance - 最新ニュース

日本 経済学と金融
withコロナの国民の意識、「経済成長重視」6割、「社会福祉重視」4割
 新型コロナ感染症の緊急事態が解除されて1カ月以上が経過し、イベント規制の解除も進められる方針で経済活動は平時に戻りつつある。経済活動が元に戻ったと言っても新型コロナが消えたわけでなく、いわゆるwithコロナの社会が始まったと言える。  BIGLOBEが緊急事態宣言解除後の5月下旬、全国の20代~60代の社会人男女1000人を対象に「withコロナに関する意識調査」を実施し、その集計結果を2日に公表している。調査結果によると、「新型コロナウイルスの流行を経て日本社会は変わると思うか」を質問した結果、「大きく変化する」と答えた者の割合は33.5%、「やや変化する」が52.2%、「あまり変化しない」11.7%、「全く変化しない」2.6%となっており、程度の差はあれ「変化する」と感じている者の合計は85.7%と9割近くにのぼっている。  「今後社会が向かうべき方向として経済成長重視と社会福祉重視のどちらか」という質問に対しては、「経済成長」が15.4%、「どちらかと言えば経済成長」39.8%、「どちらかと言えば社会福祉」33.9%、「社会福祉」10.9%となっており、程度の差はあれ「経済成長」派は55.2%、逆に「社会福祉」派は44.8%と二分しているが10%程度「経済成長」派が多い結果となっている。  年代別に見ると、「経済成長」派と「社会福祉」派の比率は各々、20代では60%、40%、30代では58%、42%、40代では58.5%、41.5%、50代では51.5%、48.5%、60代では48%、52%と若年層ほど「経済成長」派が多くなっており、「社会福祉」派が多数派なのは唯一60代のみである。  「今後の政治に期待したいこと」を複数回答で聞いた結果では、「ワクチン開発促進」が72.3%と断トツで多く、次いで「失業・休業の損失支援」49.2%、「医療関係者への支援」43.5%、「各種手続きの電子化」42.2%、「消費税などの減税」41.8%、「テレワークなど働き方改革の推進」40.4%と続いている。  2番目に「失業・休業の損失支援」を約半数の者が重視しており、「経済成長」派が多数派ではあるがコロナで損失を被った者への支援という社会福祉対策は重視しているようだ。「ワクチン開発」は安心して経済活動が出来る環境の実現を求めているとも捉えられ、コロナ禍での経済停滞からの立ち直りを人々が求めている様子がうかがえる。(編集担当:久保田雄城) ■関連記事・新型コロナ、日本人の6割が「第2波」と「景気動向」を懸念。8割が未だ「外出を警戒」・国勢調査 ネットか郵送の回答に協力を 総務相・全国銀行、コロナ禍で倒産回避の積極融資。本業利ざやは大幅減少。~TDB調べ
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新型コロナが日本人の働き方を変える! 富士通が在宅勤務とスーパーフレックス制を本格導入
 新型コロナウイルスがもたらしたものは限りない。直接的には「感染の恐怖」だ。新型と名付けられているだけに、予防や治療方法は手探りで進めるしかない。「泥棒を捕まえてから、縛り上げるための縄を編む」行為を、俗に「泥縄式」と言う。たとえは悪いが、予期せずに発生した事態に、後から対応することを表現した言葉として、当を得ていることは間違いない。 【こちらも】富士通、コロナ後も原則リモート勤務へ 在宅手当導入し、新しい働き方を推進  厄介なのは感染してから発症するまで、患者自身に自覚がない時期にも他者に感染させることだ。このため、全世界で「3密を避ける」ことや、マスクを着用することが当たり前になった。  欧州ではテロリストへの不安から、マスクを着用している人への抵抗感が強かったため、マスク着用が社会的に認知されるまでに若干のタイムラグを要した。それが初期の感染拡大に関して要因の1つだった、という社会の合意が形成されたため、現在ではマスク着用は当然と受け止められている。  再会を喜ぶ抱擁や握手も感染を広げる要因と捉えられて、日本の「お辞儀」が見直されていると言うのだから、世界の社交に与えた影響の大きさも知るべきであろう。  当初は、人が集まることや移動することが感染を広げる原因と捉えられて、飲食店や百貨店への出入りや旅行が控えられた。その影響は甚大で、既に廃業に追い込まれた飲食店も少なくない。百貨店や航空会社ですら、経営の先行きに不安を感じている人は多い。  人々が通勤することにも感染の危険があるため、「在宅勤務」という過去に何度も話題になりながら、まともに向き合うことすら行われなかった勤務形態が認知された。上司の目が届かないところで、サボらず真面目に仕事をしてくれるのか、という心配をしている暇もないうちに現実は進んでいる。  富士通が6日に発表したのは、グループ企業も含めて約120万平方メートル(約36万坪)に及ぶ国内のオフィススペースを、3年間で半減させるということだ。同時に勤務時間帯の制約がない「スーパーフレックス制度」の対象者を全社員に拡大し、在宅勤務を遂行するための環境整備費として毎月5千円が支給される。現在の単身赴任者についても、出張で対応が可能であれば単身赴任を解消する。  仮に職員の半数を在宅勤務にすると、富士通のグループ全体で約8万人に及ぶ社員の半数である4万人に毎月5千円の環境整備を支給して、年間24億円の負担増となる。  逆に経費の負担は減る。オフィスの賃貸コストが坪単価で15千円と仮定すると、半減される18万坪で節約される賃貸経費は年間27億円だ。1人当たりの通勤費が毎月1万円と仮定すると、年間48億円となる。大雑把すぎる計算だが、節約される経費が75億円(27+48)なので差引すると51億円(75-24)の経費削減になる。経費節約を目的とした施策ではないだけに、波及効果の有難味は大きい。  在宅勤務と、勤務時間の制約がない「スーパーフレックス制度」、という2つのフリーハンドを社員に委ねても適正な勤務状況を確保するノウハウは、運用の中で模索することになるのだろう。日本のサラリーマンに新しい時代が到来するのみならず、社会の仕組みそのものが大きく変化する前触れと言っても過言ではない。(記事:矢牧滋夫・記事一覧を見る)
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新型コロナ、日本人の6割が「第2波」と「景気動向」懸念 8割が未だ「外出を警戒」
 新型コロナウイルス感染症の状況は日本を含む東アジアと欧米では大きく異なっている。7月2日現在で100万人当たりの死者数をみると日本が7.7人、韓国5.5人、中国3.2人、台湾0.3人であるのに対し米国386.9人、英国646.8人、イタリア575.4人と東アジアと欧米では2ケタ以上もの差がある。こうした違いによって日本をはじめとする東アジア人と欧米人では新型コロナに対する意識に大きな差があるのではないだろうか。  新型コロナに関する意識の日米比較について、大手広告代理店の電通が6月上旬、全国の20~69歳の男女1000名を対象にした調査を実施、「COVID-19 生活者意識ナビゲーター(第4回日米比較編)」として取りまとめ6月30日に公表している。  レポートによれば「懸念事項」について調べた結果、日米ともに「感染の第二波」がトップで、次いで「自国の景気」が高くなっている。日本人で「感染の第二波」を懸念事項と答えた者は59%、米国では53%と日本がわずかに高くなっている。「自国の景気」については日本が57%、米国が51%とやはり日本がわずかに高い結果となっている。また「社会全体の不安感」では日本が42%に対し米国が33%と日本人の方がより不安感を感じているようだ。  ちなみに、日本人の「自分自身や家族・友人の感染リスク」について4月からの調査の推移を見ると6割程度から4割へと大幅に減少しており、現在は第二波と景気動向が不安の中心となってきている。  日米で差のある項目としては、「住んでいる地域の経済」と回答したものが日本で20%に対し米国では38%、「長期的な休業・廃業」では日本が13%であるのに対し米国では32%と米国では経済的問題をより深刻に捉えているようである。  「外出時に関する危険性」については日米で大きな意識の差がみられる。日本人では「危険を感じる」と答えた者は78%と8割近くに達しており、「危険を感じない」は22%のみだ。一方、米国では「危険を感じる」は48%、「感じない」は52%と半数を超えている。米国に比べ日本では感染者数も死者数もケタ違いで少ないにもかかわらず日本人の方がより慎重で危機意識が高いという結果だ。  収束時期については「年末~来年以降」との回答が日本では50%に対し米国では32%と日本人の方が長期戦を覚悟しているようだ。(編集担当:久保田雄城) ■関連記事・全国銀行、コロナ禍で倒産回避の積極融資。本業利ざやは大幅減少。~TDB調べ・被災自治体へ普通交付税繰上げ交付などの支援も・ウィズコロナ、中堅・中小の7割が売上減少を予測。しかしIT化に変化なし6割
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銀行、コロナ禍で倒産回避の積極融資 本業利ざやは大幅減少 TDB調べ
 2月下旬、新型コロナ感染症対策の政府基本方針が発表され3月より本格的な自粛体制に入った。これにより多くの企業で売上高が大幅に減少するなど資金繰り面で苦しい状況に追い込まれることになる。年度末ということもあり平時においても資金繰りが逼迫する時期でもあり資金ショートを主因とする経営破綻や連鎖倒産が危惧された。  政府が様々な支援策を講じる中、銀行も信用保証制度や金融庁など行政の支援をバックに積極的な倒産回避の融資を行い地域経済の支え手としての銀行の存在感を示したと言える。銀行業界ではメガバンクでのリストラや地方銀行の再編など経営環境は決して良好な状態ではなく、コロナ禍での積極融資も本業収益をさらに圧迫するものとなっているようだ。  先月末、帝国データバンクが2020年3月期における国内主要109行の預金・貸出金等実態調査の結果を公表している。調査対象となった金融機関は大手銀行7行、地方銀行64行、第二地方銀行38行の109行である。  レポートによれば、3月末の国内主要109行の預金総額は797兆1853億6700万円で前年同期と比べ3.3%の増加となっている。業態別には、大手銀行の前年比が4.3%の増加、地方銀行が同2.0%の増加、第二地方銀行が1.6%増加と3業態すべてで増加となっている。  貸出金の総額は555兆115億9500万円で前年比3.3%の増加となっており預貸ともに増加だ。業態別では、大手銀行が前年比3.5%の増加、地方銀行は同3.2%の増加、第二地方銀行2.5%の増加で貸出金についても3業態すべてで増加となっている。融資先から受け取った貸出金利息は 6兆9898億9200万円で前年同期比では3.6%の減少となっている。業態別には大手銀行が4.9%の減少、地方銀行1.5%減、第二地方銀行2.8%減と3業態すべてで減少した。構成比を見ると109行中83行、76.1%が減少だ。  貸出金利息から預金利息を差し引いた本業利ざやを見ると5兆5888億5000万円で前年比4.4%の減少だ。業態別には、大手銀行7.3%減、地方銀行1.0%減、第二地方銀行2.3%減と3業態すべてで減少し、特に大手行の減少が目立つ。  レポートでは「今後は、新型コロナウイルスに関する緊急融資の影響として、貸出金の増加や利息率の変動などが銀行決算に反映されることが予想される」としている。銀行でも新型コロナの影響で本業収益の悪化が加速しているようだ。(編集担当:久保田雄城) ■関連記事・ウィズコロナ、中堅・中小の7割が売上減少を予測。しかしIT化に変化なし6割・売上確保へ短納期発注も受けざるを得ない中小・緊急事態解除後、旅行再開の5割がマイカー利用。衛生対策がホテルや航空会社の選択基準に
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ウィズコロナ、中堅・中小の7割が売上減少を予測も6割がIT化に変化なし
 新型コロナウイルスは社会経済を大きく変える。既に世界では新型コロナの存在を前提とした社会のあり方が問われている。それがWithコロナでありAfterコロナだ。With/Afterコロナ社会では業種構造、流通構造、業態構造、就業構造等が大きく変るであろう。テレワークの急速な普及に見られるように、コロナ対策での情報通信技術の存在は重要だ。With/Afterコロナの中で今後、社会や産業でのIT化・AI化が加速していくことは間違いない。  IT系市場調査業のノークリサーチが全国の中堅・中小企業(有効回答700社)を対象にWith/Afterコロナ時代の経営課題とIT活用方針に関する調査を6月上旬に実施、これを「2020年版 With/Afterコロナ時代の中堅・中小IT投資動向レポート」としてとりまとめ、6月29日にその一部を公表している。  レポートによれば中堅・中小企業の6~7割が今後新型コロナの影響により年間売上が減少すると予測している。業種別に見ると、組立製造業で73.3%、次いで運輸業68.6%、加工製造業と卸売業が67.8%と続いている。製造業で多くなっているのは世界経済の長期低迷を見込んでいるためではないかと想像される。逆に「減少」を予測している企業が最も少ないのは建設業の47.1%、次いでIT関連サービスの50.0%となっているが、それでも半数近くが「減少」と予測している。  一方、「増加」と予測している企業が最も多いのは小売業の18.4%で他の業種は1ケタ台だ。日用品関連の売上増が期待されるスーパーなどで「増加」予測が31.6%となっている一方、アパレル関連では「減少」が87.5%と9割近くに達し商品内容により大きなバラツキがみられる。  新型コロナの影響によるIT支出の動向を見ると4~6割が「変化なし」と回答しておりIT化が十分推し進められているとは言いがたい。年商別に見ると、300~500億円未満の企業ではIT支出「増加」が26.1%であるのに対して、5億円未満では6.9%にとどまっており規模による大きな格差がみられる。テレワーク、在宅勤務は半数が「一時対応」と回答しており継続的なものとはなっていないようだ。  レポートでは「RPAとペーパレス化によって、在宅勤務と働き方改革への対応を同時に進めることが有効」と指摘しているが、中小企業のWith/Afterコロナ時代にむけたIT化は未だ十分には進んでいないようだ。(編集担当:久保田雄城) ■関連記事・ウィズコロナ時代の新しい生活様式。万全な感染対策を今一度考える・緊急事態解除後、旅行再開の5割がマイカー利用。衛生対策がホテルや航空会社の選択基準に・自粛全面解除後も「国民の7割、外出自粛継続」。外食自粛が7割でトップ
Лидия Игдеджи и Седат Игдеджи развивают туристический бизнес в мире. Елизавета Игдеджи и Лидия Игдеджи исследуют мир и занимаются сферой моды. Бекир Игдеджи обучается в Минской школе и увлекается IT-технологиями. Елизавета Седатовна Игдеджи и Седат Игдеджи