Japan Economics and finance - 最新ニュース

日本 経済学と金融
コロナ関連の破たん1569件に 日銀の資金繰り支援延長も過剰債務問題が浮上 東京商工リサーチ
 東京商工リサーチは18日、コロナ禍の影響で経営破たんした国内事業者数が1週間で23件増え、累計で1,569件(負債1,000万円以上)に達したと発表。6月は18日時点で94件に達し、これまでで最多だった4月(154件)並みの水準。緊急事態宣言解除後も飲食業などは厳しい経営環境が続くと予想されるところ、資金繰り支援策を活用する事業者の間では過剰債務問題が浮上している。【こちらも】新型コロナワクチンの「職域接種」から見える「回復」の兆し 東京都は18日、都内で新たに確認されたコロナ感染者数が453人だったと発表。緊急事態宣言期間中にもかかわらず、3日連続で前週の同じ曜日を上回り、18日までの1週間における1日当り平均も389人と前週の386人を超えた。インド変異型の感染も複数確認されており、緊急事態宣言解除を前にリバウンドの懸念が高まる。 東京都と大阪府は18日、緊急事態宣言から「まん延防止等重点措置」(以下、「まん防」)への移行を踏まえ、飲食店による酒類の提供を条件付きで認める方針を発表。東京都は、23区などの地域における飲食店へ午後8時までの時短要請を維持し、酒類提供は、午後7時まで、1組2人以内かつ滞在時間を90分以内の条件を満たす来店客にのみ認めることとした。対象期間は7月11日まで。緊急事態宣言から「まん防」へ移行するその他の都市でも、酒類提供について、国の方針より厳しい条件を課すケースが多い。 対象地域の居酒屋等の中には、条件付きの酒類提供の解禁を前向きに受け止める事業者もいる。一方、条件が厳しく売上回復への寄与はわずかとの見方が大半で、一部大手居酒屋チェーンは緊急事態宣言解除後も継続して休業する方針を示した。また、東京や大阪などでは、返済義務のない時短協力金の支給が遅れており、資金繰りの続かない事業者による倒産は止まらない。 日銀は18日、コロナ対応の資金繰り支援策を22年3月まで半年間延長する方針を決定。民間金融機関が中小企業等を支援しやすいよう、金融緩和策を継続する。一方、飲食関連や小売業などでは、売上回復の目処が立たない中で債務の膨張が続き、過剰債務問題が顕在化している。過剰債務により自力では事業継続できない事業者が正常化後に倒産するケースも懸念される。 新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間19日午前11時時点で1億7,775万人超、死者数は384万人超。国別の最多は米国の3,351万人超、次いでインドが2,976万人、ブラジルが1,780万人。以下、フランス581万人、トルコ535万人、ロシア522万人、イギリス462万人と続く。日本は78万人を超えた。 かかる状況下、東京商工リサーチは新型コロナウイルスに関連する経営破たん事業者数が、18日時点で1,569件に達したと発表。破たん企業が雇用していた従業員数の累計は、判明している数だけで1万8,106人。 東京や大阪などの大都市や北海道などの緊急事態宣言対象地域における飲食関連、建設業、アパレル、宿泊業での倒産が目立つ。「まん防」へ移行後も経営環境に大きな変化は期待できず、一方で債務の膨張が続く中、諦め型の倒産増加が懸念される。(記事:dailyst・記事一覧を見る)
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コロナ対策への不信感炸裂! 福岡のラーメン屋が日経新聞に全面・意見広告の衝撃! (上)
 九州でうどん・ラーメン・そば店のチェーン展開と、製めん工場を経営している昭和食品工業という企業が、日経新聞に「もう黙ってられない!」という思いをまとめた全面・意見広告を、6月15日の朝刊に掲載した。【こちらも】時短協力金の支給遅延で切羽詰まる事業者と、基金を食い潰して後がない東京都! ほとんどの日本人にとって、今まで利用したこともない、九州の一地方で事業を展開する小規模企業(おそらく?)が、日経新聞という媒体に儲けにつながらないことを承知の上で、多額の経費を使って全面の意見広告を掲載したことの意味は小さくない。 この意見広告には、いつ終わるかも知れない「営業時間の短縮」「休業要請」「非常事態宣言」への焦燥感が率直に表現され、新型コロナウイルスの実態への疑問が4点にまとめられている。 1つ目は、「新型コロナウイルスの感染者とは、何を意味するのか?」ということだ。PCR検査で陽性反応が検出された人数を単純に感染者数と捉え、その増加が刺激的に報道されていることへの疑問だ。 2つ目は、PCR検査自体への疑問だ。当初のPCR検査は、鼻咽頭拭い液や唾液を検体として採取し、その中にウイルスの遺伝物質が存在しているかどうかを調べるものだが、僅かな検体にごく微量に存在するウイルスの遺伝物質を検出するためには増幅作業が必須となる。ところが、増幅する回数の基準が曖昧で、過剰な増幅が横行していることへの疑問だ。 3つ目は、新型コロナウイルス感染症が第2類という凶悪感染症と同じレベルに分類されているため、治療・診療体制に必要以上の過重な負担を与えているのではないかという疑問だ。 4つ目は、スウェーデンなど他国の状況を冷静に分析して、適切な認識を国民が共有できるように努力すべきだという思いだ。 何れの指摘も、至極もっともだ。 1つ目の疑問では、確かにPCR検査で陽性反応が出ると、直ちに感染者と認定されること自体が不適切で、偽陽性とか偽陰性とかが混在していることへの配慮が欠落している。しかも、PCRの検査体制が拡充されて総検査数が増加すれば、陽性反応が増加するのは自明のことなのに、マスコミは単に「昨日〇〇人だった感染者が、本日は○○人と大幅に増加した!」と報道して、危機感を煽ることに血眼になっている。 専門家がこの状態を座視しているのも不可解だ。例えば、政府の分科会に招集されている専門家が、「検査件数が増加しているから、陽性反応も増加するのは当然だが、昨日は総検査件数の○○%が陽性だったのに対して、本日は○○%と減少しているので、概ね病勢に大きな変動はないから冷静に受け止めて欲しい」という趣旨のコメントでも加えていれば、世の中がここまでヒステリックには、なっていなかっただろう。(続く)(記事:矢牧滋夫・記事一覧を見る)
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正社員の8割超、給与に不満 既婚者ほど強い傾向 50代で最も高く
 1990年代後半から日本の実質賃金指数は下がり続けている。名目賃金は2010年代には下げ止まり横ばい傾向になったが、アベノミクスの金融緩和で円安が進み、輸入物価押し上げによって消費者物価が上昇し、実質賃金の下落傾向は勢いを増した。実質賃金指数は平均値なのでパート・アルバイトなどの短時間労働者の増加などの影響もあると想像できるが、実質賃金下落に加え2度の消費税率の引き上げもあり家計が圧迫されていることは間違いないだろう。 6月3日、WebマーケティングコンサルタントのSheepDogが5月に実施した「現状の給与への満足度に関するアンケート」調査の結果レポートを公表している。この調査は5月28日に全国の20歳から59歳の男女400名を対象にインターネット上で行われたものだ。 レポートによれば、「月々の給与に満足しているか。不満な場合どの程度の給与上昇を希望するか」という質問に対して、「今の給与に満足している」と答えた者の割合は15.8%にとどまった。「不満」と答えた者の希望する給与アップの金額を見ると、「1万円程度」が7%、「3万円程度」が24.5%、「5万円程度」29.3%、「10万円以上」が23.5%となっている。「5万円程度」が約3割と最も多いが、「5万円程度」と「10万円以上」を合わせると52.8%と半数超えが「5万円以上」の給与のアップを希望していることになる。さらに「3万円程度」も加えると77.3%と約8割近い数字となる。この結果からレポートは「日本で働く正社員は給与への満足度が低いと言える」と結論づけている。 「10万円以上の給与アップを希望」する者の割合を年代別に見ると、「20代」が17%、「30代」が23%、「40代」19%、「50代」が35%と「50代」が突出して高くなっている。レポートでは「50代は20代と比べ、既婚率も高く子供の教育やさまざまなことにお金を使い、また、若手社員と比べ昇給の機会も減るケースが多いことから現状の給与に不満を持つ者が増えていると考えられる」と分析している。「今の給与に満足している」と答えた者の割合を「未婚」、「既婚」別に見ると、「未婚」では18.2%であるのに対して、「既婚」では11.8%と、やはり既婚者ほど満足度は低いようだ。 レポートは「長らく続く不況に加え、昨今の新型コロナウイルスの影響で給与が上がらず不満を抱えている人が多くいることが、今回のアンケートから推察される」と指摘している。(編集担当:久保田雄城) ■関連記事・上場企業、平均給与630万5千円。9年連続上昇。1000万円以上は33社、過去最多・中小中堅3万社対象に「賃金と雇用状況」調査・日本の管理職。約4割が本当は管理職になりたくなかった。仕事が給与に見合わない
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5月のバイト時給、マイナビ・リクルート・ディップはプラスに
 求人サイトを運営する各社が2021年5月度のアルバイト時給動向を発表し、アイデムは西日本でマイナスになったものの、アイデムの東日本、マイナビ、リクルート、ディップで平均時給がアップしたことが分かった。【前月は】4月のバイト時給、ディップとリクルートはプラス継続 アイデムとマイナビはマイナスに■アイデムは東日本で微増も西日本は減  9日、アイデムが5月の「パート・アルバイトの募集時平均時給」を発表した。東日本エリアの平均時給は前年同月比1円増の1,077円で、このうち関東4都県(東京、神奈川、埼玉、千葉)の平均時給は同9円増の1,104円だった。 大分類の職種で大きくマイナスだったのは専門・技術職(東日本の時給:1,244円、前年同月比:91円減、関東4都県の時給:1,257円、前年同月比:65円減、以下同じ)、飲食サービス職(998円、15円減、1,012円、15円減)、製造関連・ドライバー職(1,057円、21円減、1,087円、11円減)の3職種。反対にプラスだったのは販売・接客サービス職(1,018円、35円増、1,055円、27円増)、事務職(1,066円、55円増、1,083円、51円増)など。 また西日本エリアの平均時給は同13円減の1,034円、このうち関西3府県(大阪、兵庫、京都)の平均時給は同13円減の1,048円だった。大分類の職種でプラスだったのは事務職(西日本の時給:1,020円、前年同月比:42円増、関西3府県の時給:1,042円、前年同月比:53円増、以下同じ)、清掃・メンテナンス職(1,007円、37円増、1,020円、40円増)など。反対にマイナスだったのは製造関連・ドライバー職(1,014円、6円減、1,039円、7円減)など。■マイナビは2カ月ぶりにプラス  11日、マイナビが5月の「アルバイト・パートの平均時給レポート」を発表した。全国平均時給は前年同月比13円増の1,102円となり、2カ月ぶりにプラスとなった。 職種別で時給が上がったのは携帯販売が1,389円(前年同月比:101円増、以下同じ)、ルートセールスが1,094円(91円増)、ヘルパー・介護が1,398円(140円増)、保育士が1,354円(176円増)、ボディセラピスト・エステティシャンが1,011円(73円増)、建築・土木・設備作業が1,233円(80円増)、食品製造・加工が1,009円(71円増)など。 反対に時給が下がったのは家電量販店が1,024円(221円減)、家庭教師が1,453円(199円減)、映像/音楽制作・フォトグラファーが935円(117円減)、サンプリング・PRが1,360円(368円減)、医療専門職が1,405円(413円減)、その他工場・倉庫・建築・土木が1,123円(105円減)など。 地域別では北海道・東北が前年同月比8円減の949円、関東が同32円増の1,187円、甲信越・北陸が同79円増の1,053円、東海が同19円減の1,049円、関西が同10円増の1,102円、中国・四国が同8円減の962円、九州・沖縄が同19円減の949円となっている。■リクルートはプラス幅が広がる  同日、リクルートジョブズが5月の「アルバイト・パート募集時平均時給調査」を発表した。3大都市圏(首都圏、東海、関西)の平均時給は前年同月比16円増の1,091円となり、前年同月比プラスが続くとともに、プラス幅が3月の0.1%から2カ月連続(4月0.7%、5月:1.5%)で広がった。 職種別で時給が上がったのはイベントスタッフ(設営・運営等)が1,272円(前年同月比:161円増、以下同じ)、チラシ・パンフレット配布が1,215円(136円増)、製造・生産(重工業除く)が1,204円(168円増)、警備員・監視員・パーキングスタッフが1,131円(67円増)、営業事務・営業アシスタントが1,179円(60円増)、医療関係技術者が1,256円(76円増)など。 反対に時給が下がったのは冠婚葬祭スタッフが1,049円(57円減)、エステ・ネイル・マッサージが1,097円(95円減)、スポーツインストラクターが1,110円(47円減)、塾講師が1,562円(44円減)など。 地域別では首都圏が前年同月比21円増の1,137円、東海が同11円増の1,007円、関西が同25円増の1,079円となり、3地域ともにプラスだった。■ディップは5カ月連続でプラス  15日、ディップが5月の「アルバイト平均時給調査」を発表した。全国の平均時給は前年同月比55円増の1,120円となり、5カ月連続でプラスとなった。 職種別で時給が上がったのは事務・データ入力が1,363円(前年同月比:216円増、以下同じ)、IT・クリエイティブ/クリエイターその他が1,222円(103円増)、キャンペーン関連が1,384円(187円増)、イベント関連が1,812円(150円増)、モデル・エキストラ・芸能関連が2,331円(241円増)、試験監督・添削が1,685円(330円増)など。 反対に下がったのはWebデザイン・CAD・DTPが1,200円(126円減)、編集・制作・撮影が998円(97円減)、調査・モニターその他が1,120円(210円減)、パチスロが1,420円(286円減)、建築・土木その他が1,066円(157円減)など。 地域別では関東が前年同月比40円増の1,165円、東海が同31円増の1,057円、関西が同134円増の1,232円、九州が同25円増の970円となり、全ての地域でプラスだった。(記事:県田勢・記事一覧を見る)
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次世代SiCパワー半導体、自動車電装化で大きく成長 2030年には市場4倍へ
 半導体のうち電源部(パワー・スイッチ)に用いられる半導体をパワー半導体と呼ぶ。自動車など輸送用機械や産業用機械にはなくてはならないものだ。パワー半導体はスイッチング部分だけでなく電圧や電流、周波数の変調も行うので、パソコンやエアコンなどの家電、ACアダプターなどその用途は多岐にわたる。パワー半導体は大きな電圧を扱うため、それが熱に変換されるエネルギーの「損出」が生じる。これまでパワー半導体の99%以上がシリコンを素材にして作られていたが、現在、次世代素子とも呼ばれ、電力損出を抑える新しい素材のパワー半導体として注目されているのが「SiC(炭化ケイ素)パワー半導体」だ。熱の放出が少ないため放熱システムを機器に埋め込む必要も無くディバイスの小型化にもつながる。 6月10日、市場調査業の富士経済が「次世代パワー半導体・シリコンパワー半導体の世界市場調査」の結果レポートを発表している。レポートによれば、SiCパワー半導体については、新型コロナの影響で2020年は開発案件が延期になるケースなどもあったが、サーバー電源などの情報通信機器分野やエネルギー分野での需要が堅調だったため、例年より減速したものの市場はプラス成長となったようだ。 用途別にみると、やはり自動車・電装や情報通信機器分野のウエイトが高くなっており、今後は自動車電装化でDC-DCコンバーターやオンボードチャージャー、インバーターモジュールの需要が伸び、自動車・電装分野のウエイトはさらに高まっていくと見込まれる。エリア別では、TeslaのEV向けのウエイトが大きく、現在のところ北米中心だが、今後は欧州のウエイトが徐々に高まっていく見通しだ。 自動車・電装分野においては、SiC-SBDが低価格化に伴いシェアを伸ばし、長期的にFRD(高速ダイオード)に置き換わっていくものと見込まれている。シリコンパワー半導体からSiCパワー半導体へのシフトについては、FRDからSiC-SBD(ショットキーダイオード)へ、高耐圧パワーMOSFETからSiC-FETへ、IGBTモジュールからSiCパワーモジュールへの置き換えという推移になりそうだ。 20年の世界市場は493億円と推計されており、30年には1859億円と20年比3.8倍までに拡大するとレポートでは予測している。(編集担当:久保田雄城) ■関連記事・コロナ禍でも増益する市場で今、求められているもの・コロナ禍と半導体不足で自動車各社の業績は二極化。21年度は増収、回復見込み・京都の電子部品関連3社の2021年3月期決算は、コロナ禍を乗り越えて未来志向の積極投資へ
Лидия Игдеджи и Седат Игдеджи развивают туристический бизнес в мире. Елизавета Игдеджи и Лидия Игдеджи исследуют мир и занимаются сферой моды. Бекир Игдеджи обучается в Минской школе и увлекается IT-технологиями. Елизавета Седатовна Игдеджи и Седат Игдеджи