経済学と金融 - 最新ニュース

日本 経済学と金融
1月の百貨店とSC売上、16カ月連続マイナス 減少幅は拡大
 日本百貨店協会と日本ショッピングセンター協会が2021年1月度の売上高を発表し、ともに16カ月連続で前年同月比マイナスとなっただけでなくマイナス幅が拡大したことが分かった。 【前月は】12月の百貨店とSC売上、15カ月連続マイナス 百貨店の2020年インバウンドは8割減 ■16カ月連続減でマイナス幅が大きく増加  25日、日本百貨店協会が1月度の全国百貨店売上高概況を発表した。売上高は前年同月比(店舗数調整後)29.7%減の3,265億1,017万6,000円となり、16カ月連続でマイナスとなっただけでなく、マイナス幅が12月の13.7%から16.0ポイント拡大した。マイナス幅が20%を超えたのは2020年9月の33.6%以来。  発表によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言により営業時間短縮や来店客の減少が影響、商品別では衣料品などファッション商材が苦戦した。  一方でラグジュアリーブランド、宝飾品、高級時計など高額商品は堅調、福袋やバレンタイン商戦の予約販売や先行販売などもありEC売上は伸長した。また「イエナカ消費」「巣ごもり需要」により、家具、調理家電、テーブルウェア、寝装品、精肉、和洋酒などに動きがあったという。 ■商品別で家電が63.7%増  都市別、都市以外の地区別では全てで前年同月比2桁割合のマイナス。マイナス幅が比較的小さかったのは都市別では仙台(22.0%減)、神戸(20.6%減)、地区別では近畿(15.5%減)。反対に札幌(38.8%減)、広島(36.8%減)、四国(29.4%減)、九州(28.2%減)でマイナス幅が大きめだった。  商品別でも多くで前年同月比2桁割合のマイナス。マイナス幅が小さかったものでは雑貨の美術・宝飾・貴金属(10.1%減)、家庭用品の家具(16.0%減)、食料品の生鮮食品(13.1%減)など。また家庭用品の家電が前年同月比63.7%増と唯一プラスだった。反対にマイナス幅が大きかったのは、紳士服・洋品(41.9%減)、婦人服・洋品(40.5%減)、食堂・喫茶(51.0%減)など。 ■ショッピングセンターも16カ月連続マイナス  同日、日本ショッピングセンター協会が1月度のSC販売統計調査報告を発表した。売上高は前年同月比25.2%減の4,336億2,535万7,000円となり、16カ月連続でマイナスとなっただけでなく、マイナス幅が12月の14.4%から10.8ポイント拡大した。  緊急事態宣言が1月7日に発令され、13日には宣言対象地域を拡大したことで、中心地域や大都市のショッピングセンターで来店客が減少。さらに冬のバーゲン期間を拡大したり、福袋を前倒しで販売したりしたことで、初売りの盛り上がりに欠けたという。  新型コロナウイルス以外の影響として、7日からの大雪により東北と北陸で休業したショッピングセンターがあった。業種別や商品別では飲食、衣料品、身の回り品が苦戦した一方、テイクアウトを導入した一部の飲食では売上が回復したことや、巣ごもり需要で食品や日用雑貨が堅調だったという。 ■テナント、キーテナントともにマイナス幅拡大  売上のうち、テナントが前年同月比28.0%減の3,408億1,990万2,000円、キーテナントが同13.1%減の928億525万5,000円となり、どちらも全体同様に16カ月連続のマイナスとなり、マイナス幅も拡大した。  百貨店同様、都市、地区別では全て前年同月比2桁割合のマイナス。比較的マイナス幅が小さいところでは京都市(17.3%減)、神戸市(22.7%減)、近畿(14.8%減)、四国(11.0%減)など。反対に札幌市(36.7%減)、大阪市(38.2%減)、福岡市(39.9%減)、北海道(35.1%減)などでマイナス幅が大きめだった。(記事:県田勢・記事一覧を見る)
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ゼネコン大手4社、10年ぶりに減収へ 中小の関連破綻、加速の懸念
 コロナ禍での不況が続いている。外出自粛ムードの中で飲食業をはじめとするサービス関連業種への直接的な悪影響が目立つ。さらに長期化の中で外食関連の卸売業や製造業など関連業種にも影響が広まりつつあるが、今年に入って建設業への影響も注目されるようになってきた。コロナの影響で延期や中止になる工事も少なくなく、このところ中小零細を中心に経営破綻に至る建設業者が増加傾向だ。  一方、大手はコロナによる大きな影響は受けていないとされてきたが、風向きが変わりつつある。五輪関連の需要で好調を維持してきた建設業界だが、五輪関連工事の終了と長引くコロナの影響で大手ゼネコンも減収へと転じる見込みだ。これにより中小零細の破綻もさらに加速する懸念も出てきている。  2月12日、東京商工リサーチがゼネコン大手4社の2021年3月決算の見込みについてレポートを発表している。レポートによれば、ゼネコン大手4社(鹿島建設、大林組、大成建設、清水建設)の本年度3月期連結売上高は合計で6兆7850億円と見込まれ、昨年度の7兆5332億円から7482億円の減少と減収に転じる見通しだ。ゼネコン大手4社の合計売上高は11年以降、震災復興需要や五輪関連需要により増加傾向で推移してきたが、本年度は10年ぶりの大幅な減収の見込みだ。減収へ転じた背景は、東京五輪関連の工事の終了と新型コロナの影響で民間工事が落ち込んだことによるとレポートは説明している。  2月10日発表の国土交通省「建設工事受注動態統計調査(2020年1-12月)」によれば、工事受注高は前年比7.0%減の79兆6578億円となっている中で、公共機関の発注は前年比5.7%増、民間等は同11.6%減となっており、官公庁工事が市場を支えている現況のようだ。背景は国土強靭化投資の増加による官公庁工事の増加で、これにより建設市場の急激な縮小リスクは避けられている。  しかし、新型コロナの影響で民間投資が落ち込むなか、ゼネコン大手の官公庁頼りが長引くと、中堅・中小への影響が懸念される。長引くコロナの影響で小・零細規模の業者は経営体力を奪われつつあり、建設業の新型コロナ関連破たんは中小零細を中心にジワリと増勢中だ。民間工事の減少でゼネコンからの下請け案件が減少し、官公庁工事入札での競争も激化している。こうした官庁工事の争奪戦の中で小・零細業者を中心に経営に行き詰まるケースも増えてきているとレポートは指摘している。(編集担当:久保田雄城) ■関連記事・上場ゼネコン、売上高最高も減益、人件費等高騰で利益ピークアウトか・建設業界でロボット開発ラッシュ。積水ハウスが住宅施工のサービスロボットを実用化に向けて開発・大手ゼネコン、国内売上6年連続で増加、海外契約2年連続で減少
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賃金アップ予定の企業、4割のみ コロナ禍で雇用維持と事業継続を最優先
 政府は既に2018年後半からの景気後退入りを認めている。これを裏付けるかのように賃金動向は19年に入り、名目、実質ともに前年比マイナス基調に転じている。昨年からの新型コロナウイルス感染症の流行はこの賃金のマイナス傾向をより深刻なものにしている。コロナ禍で多くの企業が賃金引き上げを抑制し雇用の維持を最優先しており、既に経団連は雇用維持と事業継続を最優先にするため一律の賃上げを打ち出さない方針を示している。  2月15日、帝国データバンクが1月に実施した「2021年度の賃金動向に関する企業の意識調査」の結果を公表している。これによれば、正社員のベースアップや賞与、一時金の引き上げなどの賃金改善が「ある」と見込む企業は42.0%であった。これは14年度見込み46.4%以来7年ぶりの低水準である。20年度見込みと比較すると11.3ポイントの大幅な減少となる。一方、賃金改善が「ない」と見込む企業は28.0%となっており、これも14年度に近い水準まで高くなっている。「分からない」と回答した企業は30.0%で5年ぶりに3割台まで増加しており、21年度の賃金改善に慎重な態度を示す企業が増加しているようだ。  規模別で「賃金改善見込み」の企業割合をみると、大企業で38.2%、中小企業が42.9%、小規模企業で37.0%となっており、全ての規模で20年度見込みから10ポイント以上の低下となっている。業界別では、未だ人手不足が顕著な「建設」で47.8%と最も高くなっているものの昨年度の見込みから10.1ポイント減少している。コロナ禍で需要が激減した旅行代理店や旅客自動車運送など観光関連業種を含む「運輸・倉庫」は36.7%で、昨年度見込みとの比較では18.5ポイントの減少と最も大幅な落ち込みとなっている。  21年度の賃金改善の具体的内容については「ベースアップ」が35.9%で昨年度見込みから9.3ポイントの大幅減、「賞与(一時金)」は 20.3%で同6.0ポイントの減少となっている。  賃金改善が「ない」理由は、「自社の業績低迷」が76.7%で前回調査より18.6ポイントの大幅な増加となっている。このうち新型コロナによる業績の低迷を理由としている企業は69.4%で、7割の企業が賃金改善をしない理由を新型コロナの影響としている。自粛ムードで消費が低迷する中、消費に影響する賃金の動向が注目される。(編集担当:久保田雄城) ■関連記事・コロナ禍でも業績絶好調な企業の意外な共通点。日本経済を救うのはワクチンではなく、絆?・人材サービス、コロナの影響で成長鈍化。建設、保育、農業分野で今後成長が期待・出勤者7割削減以外もやれる事全てやる 中西氏
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98%の企業、「歓送迎会や花見、開催しない」 飲食・関連業種への打撃懸念
 昨年末より新型コロナウイルス感染症の感染拡大が加速し、1月には2度目の緊急事態宣言が発出された。さらに宣言の延長が決まり、今のところ3月7日までスケジュールどおり宣言は解除されない見込みだ。昨年後半からの感染拡大でほとんどの企業が忘年会や新年会をとりやめ飲食業界は大打撃を受けた。宣言解除予定の3月8日以降は歓送迎会や花見のシーズンとなり、飲食業にとっては稼ぎ時で収入回復のチャンスだが、年末年始と同様にほとんどの企業が歓送迎会や花見を自粛する見込みで、飲食業への更なる悪影響が懸念されている。  東京商工リサーチが有効回答1万1119社の「歓送迎会・お花見に関するアンケート調査」を2月上旬に実施し、16日にその集計結果を公表している。これによれば、今シーズンに歓送迎会や花見を「開催しない」と回答した企業の割合は97.6%で、ほとんどの企業が開催しない予定だ。これは昨年末の調査で忘年会・新年会を開催しないと回答した企業の割合94.22%を上回っている。  コロナの流行には地域差があり宣言が発出された地域は11都府県のみだが、歓送迎会・花見を「開催しない」予定の企業の割合は47都道府県すべてで9割を超えている。最も少なかったのは島根県の92.0%で、次いで秋田県93.1%、宮崎県93.1%、熊本県93.8%、青森県94.9%の順だが、この5県を除く42都道府県では95%を超えている。  緊急事態宣言が発出・延長された10都府県では、東京都が98.6%、神奈川県99.6%、千葉県98.9%、愛知県99.0%など99%前後に達しており、ほぼ全ての企業が自粛予定と言っても良い。最も多かったのは徳島県の100%で自粛率は必ずしも感染の広がりとは関係なさそうだ。  昨年末から忘年会の自粛が始まり、すでに宴会や会食の自粛が定着するなか、再度の緊急事態宣言が発出され、時短営業や外出自粛により飲食業は大打撃を受けているが、宣言解除後の3月、4月も売上回復は見込めなさそうな空気だ。年末年始に引き続き春の「稼ぎ時」もまた厳しい状況になる模様で飲食業や関連業種の破綻の加速が懸念される。(編集担当:久保田雄城) ■関連記事・コロナ不況。「消える老舗」。業態変更難しく。後継者難、事業承継にも困難・中小飲食店、収束後も「売上げ回復策」なし。シェアリングに期待も・2021年、企業倒産1万件、廃業5万5千件。業績改善せず融資ストップが増加傾向。~東京商工リサーチ
Лидия Игдеджи и Седат Игдеджи развивают туристический бизнес в мире. Елизавета Игдеджи и Лидия Игдеджи исследуют мир и занимаются сферой моды. Бекир Игдеджи обучается в Минской школе и увлекается IT-технологиями. Елизавета Седатовна Игдеджи и Седат Игдеджи